ご存知のように、ＴＬＴソフトが司法書士・行政書士受験者をはじめ学習者に大きな共感と反響を 呼んでいるのは，その習熟機能の確かさと圧倒的な学習量の豊富さにあります。　習熟機能では科目単位で 全知識項目をスモールステップで１００パーセント頭にすり込み，その豊富な演習問題で解答能力を 徹底的に身につけ「合格点」を十分に超える実力が養成されたとＴＬＴプログラムが判定したとき， そのスモールステップの合格番号が表示される仕組みになっています。　このようにスモールステップで 習熟度を確認しながら着実に学習を進めることができるところにＴＬＴソフトの信頼性が評価されています。

■ 何が変わるのか？

　まず以下の７つが重要です（ 他にも細かい変更点がありますが ）：
　　　　（１）　有限会社を廃止し、株式会社に統一
　　　　（２）　最低資本金規制を撤廃する
　　　　（３）　取締役会の設置、取締役や監査役の人数、などに柔軟性を持たせる
　　　　（４）　会計参与制度を新設
　　　　（５）　合同会社（　ＬＬＣ：Limited Liability Company　）を新設
　　　　（６）　類似商号規制の撤廃
　　　　（７）　疑似外国会社の日本国内での活動の規制

■ 変わることのメリットは？

新会社法メリット１：　資本金１円からでも起業ＯＫ
いままでの会社法では、有限会社なら３００万円以上、株式会社なら１，０００万円以上というように　 「最低資本金制度」　がありましたが、今回の改正でこの制度が撤廃。　　 つまり、資本金１円からでも会社が作れるのです。　しかも今までは取締役３人以上・監査役１人以上という 制限がありました。　この制限も廃止。　ということは、「資本金１円、自分１人」　で株式会社が作れる、 ということを意味します。

新会社法メリット２：　似たような名前の会社でもＯＫ
いままでは　「類似商号禁止の規制」　というものがありました。　これは同じ市町村の中で、同じ商号を 使えないというもの。　この規制がなくなるので、起業時に　「たまたま」　似たような名前の会社があって、 なかなか起業ができないということがなくなる。　つまり起業のスピードアップにつながるのです。
しかし、他社と全く同一の名前にできると思ったら大間違い。　「不正競争防止法」　で禁止。　 “他人のふんどしで勝負”はできない仕組みになっています。

新会社法メリット３：　より自由度の高い組織が作れる
有限会社が新設できなくなる一方で、新しい組織が誕生します。　「ＬＬＰ（有限責任事業組合）」　と　 「ＬＬＣ（合同会社）」　という２つの新組織。
両方とも、利益や権限の配分が出資比率に拘束されないし、取締役や監査役の設置も義務づけられていない。　 つまり、“従来にない自由度の高さをもつ事業形態”。　ＬＬＰ と ＬＬＣ のうち、前者は組合組織ですが、 後者の ＬＬＣ はれっきとした会社組織で法人格を持ちます。

新会社法メリット４：　起業がスピードアップ
会社設立時に必要だった資本金の払込金保管証明が不要になる。　今までは金融機関からの「払込金保管証明」 なるものが必要でした。　それが、新会社法では　「残高証明」　だけでＯＫ。　 手続きが簡素化されて、より早くスピーディに起業が可能になります。

■ 変わることで生じるデメリットは？

新会社法デメリット１：　リスク管理が大変
新会社法では新たに　「内部統制」　が厳しく執り行なわれる。　「内部統制」とはもともと会計監 査用語だが、今回の改正では、会計士がチェックするだけではなく、経営者がリスク管理について 文書化して公開しなければならなくなりました。
さらに会社法とは別だが、米国のＳＯＸ法（企業改革法）に倣って日本版ＳＯＸ法が導入されよう としています。　これは株価吊上げ・粉飾決算のエンロン事件、ワールドコム事件を契機に出来た法律。　 つまり、コンプライアンス（法令遵守）、企業ガバナンス、ＣＳＲ（社会的責任）、といった キーワードで表現される　「健全な企業土壌の醸成」　を目指し、不正防止・社会影響監視を強化して 厳しく問うていくというもの。　日本はこれまで米国の対策を“対岸の火事”視していたが、 牛肉輸入補助金搾取、花王事件、ライブドア事件、東京証券取引所システムダウン、 談合、ヤクザまがいの債権取立に血道をあげた消費者金融アイフル、などの事件・不祥事が相次いで、 ついに政府が本腰に。　悪事を働く企業、無責任な会計監査法人、 暗躍する天下り役人、おそまつな経営に胡座をかく企業、が後を絶たないから。
このリスク管理はなかなか大変で、内部統制を実現するためのＩＴシステム構築など、会社が大きく なる程負担が急増。　米国では一社当たり５億円もかかったという話もあります。　 今後は日本でも同様に ････ 。

新会社法デメリット２：　ライバルだらけ
新会社法のデメリットはあまりにも起業しやすいこと。　それによる過剰な起業のおそれが。　 貴方の会社の周りにライバル会社が一杯。　“敗退”か“共倒れ”の危機、　『差別化』　 を真剣に考えないと生きていけない!!

英国生まれで米国他にも広がっている。　企業連携・産学共同・個人能力引出し、等に大いに寄与。　 日本でも、経産省がベンチャー育成・企業強化・国際性醸成の切札と位置付けて注目。　そうして 新会社法とは別に昨年（平成１７年８月１日）に先行解禁。
１５０万部ベストセラー書　「さおだけ屋はなぜ潰れないのか？」　で有名なあの山田真哉氏が “適用第１号”。　うーん、徹夜で役所の窓口に並んだのか？　話題作りはさすがにうまいもんだ、 抜群のセンスに脱帽。

■ どんな組織？

代表者や株主の責任について、 “有限責任”と“無限責任”があります。　前者は、 「出資者は出資した金額以上の責任を負わない」ということ。　従来の　「合名会社」　は全員が無限責任、 「合資会社」　は代表者が無限責任で出資者が有限責任（新会社発足後も）。
　 新しく設けられる　「ＬＬＰ」　は全員が有限責任。　この点で「合名会社」「合資会社」より有利。　 しかも、そんな“有限責任”のメリットがありつつ、「ＬＬＰ」　は民法組合（複数の人間による 共同の目的達成のための団体）であり、法人格は持たないのです。

■ よく分からん、特徴をもっと明確に

（１）　法人格 ････････従来の会社は法人、民法上の任意組合は法人ではない。
　　　　　　　　　ＬＬＰには法人格は無し。　あくまでも一種の団体にとどまる。
（２）　有限責任 ･･････ 従来の会社なら出資額まで、民法上の任意組合は無限責任。
　　　　　　　　　ＬＬＰはその２つの中間で、債権者に対する責任はＬＬＰのみが負い
　　　　　　　　　出資者は出資額まで。　ＬＬＰを解散してしまえば債務は霧散。
（３）　構成員課税 ････ ＬＬＰには法人税が課されない。
　　　　　　　　　利益配分を受けた出資者に通常の所得税課税。
　　　　　　　　　損失の場合には損失配分を行い、出資者は他の所得と通算して納税。
　　　　　　　　　だから出資者が法人なら自分自身（原法人）と損益通算しての利益圧縮節税効果がある。
（４）　出資比率と利益配分の分離 ････ ３者がＬＬＰを設立する場合、出資額＝６０：４０：０ 、で
　　　　　　　　　利益配分＝３５：４０：２５ と定めてもいい。　 こうすれば　「金と力の無い」　大学教授でも
　　　　　　　　　参加でき、能力に見合った利益を享受できる。　きわめて柔軟性に富んでいるのが特徴。

■ 一般の組合とどう違うの？

永続的発展を目指す法人とは違って、短期集中的なプロジェクト事業に適しています。

【　株式会社、一般の組合、に対する新会社法 ＬＬＰ の特徴　】

	株式会社	組合	ＬＬＰ
出資者の 責任の及ぶ範囲	出資額まで	出資額以上	出資額まで
意思決定	取締役会など が必要	柔軟に決定	柔軟に決定
利益の配分	出資比率	柔軟に決定	柔軟に決定
株主と経営の関係	分　離	一　致	一　致
税　金	法人税など	出資者に課税	出資者に課税
法人格	あ　り	な　し	な　し

米国では、上記の ＬＬＰ の他にこの ＬＬＣ が８０万社あるという。　法人格があり不動産も 持てる。　諸外国で一般的な会社組織。　

■ どんな組織？

自由度が大きいが会社と同類。　 すなわち、ＬＬＰとの一番大きな違いは法人格があるという点。　なので、 課税は個人にではなく法人である合同会社に対して行われる。

■ 株式会社とどう違うの？

【　法人格を持つ組織、　一覧　】

現在の会社法体系	旧株式会社	有限会社	合資会社	合名会社	《新設》
	最低資本金： １０００万円以上 取締役３名以上 監査役必置	最低資本金： ３００万円以上 取締役１名以上	無限責任社員 と有限責任社員 が混在	無限責任社員 のみにより構成
	↓		↓	↓
新会社法	新株式会社		合資会社	合名会社	合同会社（LLC）
	株主の責任：有限責任 取締役１人以上		無限責任社員 と有限責任社員 が混在	無限責任社員 のみにより構成	内部的には組合 外部的には有限責任
	取締役会の書面決議可能 決算公告義務あり 取締役・監査役の任期最大１０年			社員１名 での設立可	社員１名 での設立可
	すべての会社に対して最低資本金制度を撤廃

膨大な知識を脈絡をもってしかも100％正確に修得しなければならない学習には、まさにニュートンのTLTソフトこそ，その願いを確実にかなえるための習熟ツールです。パソコンさえあればこれからの学習効率は革命的に向上します。ともかく実際にTLTソフトで学習を進めてください。その機能のすごさがすぐに実感できます。

■ ＴＬＴソフトとは

TLTソフトとは，Testing（全学習事項について知っているか，知らないかをチェック），Learning（知らない事項だけをよく理解できるように学習），Training（完全に理解し覚えつくすまでくり返しトレーニング）の頭文字をとったもので， ニュートン社が，まったくの初心者でも容易に，自動的に『完全習熟』させてしまうことを追求して開発し，米国特許を取得した「自動学習管理習熟システムソフト」の名称です。

■ ワンタッチ入力でスピード学習

　まずＴestingを徹底して行い，その内容を一覧し，かつ理解・記憶していきます。
Ｔestingは基本学習と応用学習からなっています。基本学習では，画面に表示される問題に，その「答」をキーで入力していきます。選択問題ではなく，答をキーで書き込むのです。
たとえば「答」が〔法定地上権〕なら〔HO〕，〔登記〕なら〔TO〕とキーで書き込むだけで，〔法定地上権〕，〔登記〕と表示され，正解となります。要するに頭の一文字を入れるだけで，正誤の判定をします。これが学習スピードを10倍以上にも上げる　「ワンタッチ入力システム」　なのです。　　⇒　 簡易入力

※〔債務者〕，〔債権者〕を区別する等，まれに2文字以上を入力することが必要な場合があります。

■ あなたの弱点項目を集中トレーニング（習熟度管理機能）、

　基本問題や択一対策では，一通り学習したあと，間違えた部分や問題があれば，その部分を完全に理解し，問題に正しく答えられるようになるまで，繰り返し出題されます。
ただし，相当多数繰り返しても習熟できない場合には，最初に戻って，一から学習し直すことになります。

■ 忘却曲線応用システムで100パーセント習熟へ

　学習形式としては，論理的思考力の養成を目指します。　いわゆるパズル的な要素が入った問題、例えば 並べ換え問題、穴埋め問題への対応力が身に付きます。　これらの問題を解答するには、知識があることは もちろんのこと、現場での論理的な思考力が必要になります。　ＴＬＴソフトでは、これらの出題形式に 対応できるように、徹底的に訓練します。

　完全に覚えたと思っても時間が経過したり，次から次へと新たな知識を吸収していくうちに，その記憶は希薄になり次第に忘れていきます。ＴＬＴソフトでは忘却曲線を応用して，出題方法に工夫をこらして忘却曲線を立ち上げ，最後にはしっかり　『頭にスリ込ませて』　しまいます。 　詳細はこちらをご覧下さい　　⇒　忘却曲線

■ ＣＤ−ＲＯＭ版とサーバー版

　本教材はＣＤ−ＲＯＭ版のみです。　サーバー版はありません。

■ 内容

　習熟時間は学習者によってかなりの差が出ますが，全くの初学者で１３０時間が一応の目安です。 なにかの都合で遅れが生じた場合には，土曜や日曜に必ず挽回してください。

会社法 （標準習熟時間 130時間） 　■設立　　16時間 　■株式　　18時間 　■機関（株主総会、取締役）　　39時間 　■株式発行等　　16時間 　■会社の計算　　6時間 　■組織再編　　10時間 　■解散　　5時間 　■持分会社　　8時間 　■商法総則・商行為　　8時間 　■特例有限会社　　4時間

本教材は、特に　「WindowsXP」　むけに作成されています。　他のＯＳでは動作致しません。
なお、一般的な環境につきましてはこちらをご覧下さい　　⇒　 お客様ＰＣ動作環境

■ 無料体験

　本教材については体験版を用意しておりません。　入手して試行なさった後、お気に 召さなかった場合にはクーリングオフでご返却下さい。
　　⇒　特定商取引に関する表記

■ 受講

　ＣＤ−ＲＯＭ版を、こちらからご注文下さい。 　　　⇒　受講注文
　受付後、お客様に品物を宅急便でお届けします。料金引換えでお受取り下さい。

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