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【証券外務員】
| 1日2時間、知識ゼロからスタート。 3ヶ月で「必ず合格」するために。 | |||||||||||
証券外務員2種試験むけの教材です。 合格保証いたします。−−− 【CD−ROM版】 −−− CD−ROM 6枚 構成 新開発の2007年度版教材です。 ・・・ 33,000円(税込)。 −−− 【サーバー版】 −−− 6ヶ月コースです。 お客様はインターネットを介して弊代理店のサーバーにアクセスし、学習を進めていきます。 お客様の手許には、アクセス用のIDとパスワードをお届けします。 |
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******** 【お詫び】 *******
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| 証券外務員2種 | CD−ROM版 | サーバー版 |
| 6ヶ月 | ||
| 定価 | 77,000円 | 販売中止 |
| 新開発・特別価格 | 販売中止 |
【外務員登録制度】
証券会社(同様な業務を行う銀行、郵便局を含む)で証券業務を行う者は、「証券外務員」とよばれています。証券外務員となるには証券会社などに勤務し、その氏名等を行政(金融庁)に登録することが、証券取引法で義務付けられています。この登録手続きが終了しなければ、「証券外務員」として活動することは出来ません。
【証券外務員資格試験】
そして、証券外務員として登録を受けるためには、「証券外務員資格」を保有していることが前提となります。証券外務員資格は、現在、取り扱える業務等の種類に応じて、6つに分かれていますが、それぞれの資格を取得するためには、各試験を受験し合格しなければなりません。
証券外務員資格試験の受験資格は、従来“証券取引法認可法人・日本証券業協会”の協会員(証券会社や金融機関)の役職員等に限定されていましたが、二種外務員資格試験については平成16年9月から公開され、協会員の役職員以外の人(一般の人)も受験出来るよう、制度が変更されました。
【さらに詳しく・・・・・・】
外務行為= 証券取引法第64条第1項各号に掲げる行為。
外務員= “証券取引法認可法人・日本証券業協会”協会員の役職員であって、外務行為を行う者。
日本証券業協会の協会員:
| 大分類 | 中分類 | 対象とする法人 |
|---|---|---|
| 正会員 | − | 証券会社、など |
| 特別会員 | 証券仲介業務を行う特別会員 | 金融機関、など (銀行、郵政公社を含む) |
| 証券仲介業務を行わない特別会員 |
| 分 類 | 資 格 試 験 種 類 | 特記事項 | ||
|---|---|---|---|---|
| 名 称 | 外務員資格 | Newton社対応 | ||
| 正会員の 役職員むけ試験 |
1.一種外務員 | ○ | ||
| 2.信用取引 外務員 |
○ | |||
| 3.二種外務員 | ○ | 一般に公開 | ◎ | |
| 4.会員 営業責任者 |
||||
| 5.会員 内部管理責任者 |
||||
| 特別会員の 役職員むけ試験 |
6.特別会員 一種外務員 |
○ | ● | |
| 7.特別会員 二種外務員 |
○ | ● | ||
| 8.特別会員 四種外務員 |
○ | |||
| 9.特別会員 営業責任者 |
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| 10.特別会員 内部管理責任者 |
● | |||
【特別会員(金融機関など)役職員むけ資格試験】
上記の表の 「◎印の教材」 については、既に述べました。 以下に 「●印の教材」 について
述べます。
Newton社は、金融機関役職員専用の教材を用意しました。 (CD−ROM版はありません、サーバー版
のみです) 3ヶ月で学習できます。 Newton社は合格を保証し、不合格の場合は料金を全額お返し
致します。 受講申込みには、ご勤務の金融機関名を明記して下さい。 ⇒
受講申込み/サーバー版
| 特別会員 ・ 証券外務員1種 | CD−ROM版 | サーバー版 |
| 3ヶ月 | ||
| 定価 | 無 | 販売中止 |
| 特別会員 ・ 証券外務員2種 | CD−ROM版 | サーバー版 | |
| 3ヶ月 | |||
| 定価 | 無 | 販売中止 | |
| 特別会員 ・ 内部管理責任者 | CD−ROM版 | サーバー版 | |
| 3ヶ月 | |||
| 定価 | 無 | 販売中止 | |
証券外務員2種試験の合格は、日増しに困難になってきます。ニュートンのTLTソフトなら安心して最短時間で合格への習熟学習ができます。 本教材は下表の構成になっています。第1講座(Aレベル)終了時点で,今までまったくの初心者であっても合格点の正答率70%はクリアできるはずです。 この時点の受験で大半の受講生が合格できるでしょう。
この第1回受験で不合格なら第2講座(Bレベル)を習熟し再受験で100%合格を目指す「2段階完全合格方式」です。第2講座(Bレベル)を習熟すれば85%は取得できるはずです。学習に要する総時間は第1講座(Aレベル)で60から90時間です。第2講座(Bレベル)まで進むと総合計100から170時間で終了し、完全習熟できます。
このようにカンペキな学習を「誰にでもできるように」と開発されたのが、NewtonのTLTソフトです。パソコンによる「習熟管理機能」「完全暗記機能」、それに膨大な学習を超速で進める「ワンタッチ入力システム」、習熟度判定による「合格番号」表示等の仕組みが認められ、米国特許を取得し、司法書士やTOEIC獏TEST、大学受験など200を超える教科に利用され、大きな信頼と実績を積み上げてきたのです。
※TLTソフトとは,Testing(自分の実力をチェック),Learning(未知あるいはうろ覚えの項目だけを学習),Training(身につくまで繰り返し演習)の頭文字を取ったもので,自動的に完全習熟させてしまうシステムソフトの名称です。 ⇒ TLT方式
証券外務員試験はパソコンで行われます。ですから、パソコン画面上で学習するTLTソフト(教材)は本試験への演習としても最適です。 お届けするCD−ROMを貴方のパソコンに入れ、1コースずつ学習に取り組んで下さい。TLT方式が貴方の学習過程を管理し、そのうち貴方がコースを十分 マスターされたと判断すれば、TLT方式が貴方に「コース合格」と表示して次のコースに導きます。
いますぐ合格するためには、とにかくTLTソフトでの完全習熟学習をお勧めします。
スモールステップで1項目ずつ習熟していくと、最後には全コースすべてに合格番号が表示がされます。
速い人で60時間、遅い人でも90時間で全科目に合格番号を表示されるまでの完全習熟ができます。これがスパイラル習熟の第1講座です。第1講座(Aレベル)は誰でも70%以上がとれる内容になっていますが、万一合格点に届かなかった方は、ひきつづき第2講座(Bレベル)を習熟してください。第1講座(Aレベル)終了時受験で合格した方は第2講座(Bレベル)の学習は不要です。
第2講座も、速い人で60時間、遅い人でも90時間で全学習項目に合格番号を表示されるまでの完全習熟ができます。第2講座を習熟すると、どんな人でも実際の試験で85%以上をとることができる内容になっています。したがって、第2講座まで習熟すればだれでも問題なく合格できると自信をもってお勧めできるソフトです。
仮に週に2日だけ、1日5時間勉強しただけでも40時間。2ヶ月で80時間ですから標準2ヶ月あれば合格できるしくみです。TLTソフトでの学習は誰もが熱中してしまいますから、アッという間に時間が過ぎて「勉強」が飽きません。
全学習項目をA、B合計6コース各20ステップ合計120ステップについて1項目ずつ、そこで出題される可能性の高い学習項目から順に約40問の○×問題全4800題を完全習熟します。第1講座(Aレベル)の各ステップでは出題確率の高い40問、全2400題について学習します。完全に正解できるまで徹底的にくり返しトレーニングします。
こうして第1講座の3コースすべての合格番号を表示されれば、ここで70%以上の方が合格するはずです。万一不合格の場合、第1講座のあなたのにがて項目の復習を行い、第2講座(Bレベル)の完全習熟を第1講座と同様に3コースすべての合格番号が表示されるまで学習します。たとえば「Aレベル─1」の全ステップが終了すれば、その「Aレベル─1」は完全習熟されたと認識され、受講生固有の合格番号が画面上に表示されます。このように各コースごとに受講生固有の合格番号が画面上に表示されるのです。この合格番号が表示されれば確実に合格できるものと考えています。
第1講座Aレベルで合格番号が表示された後の受験で不合格となりさらに、Bレベル第2講座完全習熟後の再受験で不幸にも不合格された場合、全額返金の対象となります。合格保証制度は、受験日前日までに第1講座及び第2講座までの全6コースの「合格番号」と受験票の写し等を弊社に報告されることが条件です。保証制限の対象期間は、平成18年4月28日の試験までとなります。第1回、CD−ROMをお届けのとき詳細説明を同封いたします。
本教材のCD−ROMは、次の表の構成になっています。 第1講座(Aレベル)が3コース、第2講座(Bレベル)が3コース、合計6コース構成。各コースはそれぞれ20ステップから成ります。従って総合計のステップ数は120。
各ステップでは約40問を学びます。本教材で学ぶ設問は4800題におよびます。
記載の時間数は、余裕の3ヶ月学習の進行です。 総学習時間はA,Bレベル全てで初級者で135時間,速い人で100時間,遅い人でも170時間程度で合格点まで達する習熟学習ができます。遅れは必ず別の日に挽回してください。Aレベル終了時点で「合格」された方はBレベルの学習の必要はありません。
| ステップ | Aレベル−1 ( 800問 標準25時間 ) | ||||
| 1 | 証券取引法1 | 証券会社1 | |||
| 2 | 証券取引法2 | 証券会社2 | |||
| 3 | 証券取引法3 | 証券会社3 | |||
| 4 | 証券取引法4 | 証券会社4 | |||
| 5 | 証券取引法5 | 証券会社5 | |||
| 6 | 証券取引法6 | 証券会社6 | |||
| 7 | 証券取引法7 | 証券市場における取引の規制1 | |||
| 8 | 証券取引法8 | 証券市場における取引の規制2 | |||
| 9 | 証券取引法9 | 情報開示・会計・監査制度1 | |||
| 10 | 証券取引法10 | 情報開示・会計・監査制度2 | |||
| 11 | 証券取引法11 | 株券等の大量保有の状況に関する開示制度 | |||
| 12 | 投資信託及び投資法人 | 定義等 | |||
| 13 | 協会定款・諸規則1 | 証券業協会の諸規則1 | 14 | 協会定款・諸規則2 | 証券業協会の諸規則2 | 15 | 協会定款・諸規則3 | 証券業協会の諸規則3 | 16 | 協会定款・諸規則4 | 証券業協会の諸規則4 | 17 | 取引所定款・諸規則1 | 有価証券上場規程 |
| 18 | 取引所定款・諸規則2 | 業務規程1 | |||
| 19 | 取引所定款・諸規則3 | 業務規程2 | |||
| 20 | 取引所定款・諸規則4 | 受託契約準則 | |||
| ステップ | Aレベル−2( 800問 標準25時間 ) | ||||
| 1 | 株式業務1 | 売買の受託1 | |||
| 2 | 株式業務2 | 売買の受託2 | |||
| 3 | 株式業務3 | 株式の公開 | |||
| 4 | 債券業務1 | 債券の基礎知識1 | |||
| 5 | 債券業務2 | 債券の基礎知識2 | |||
| 6 | 債券業務3 | 債券発行市場 | |||
| 7 | 債券業務4 | 債券市況とその変動要因 | |||
| 8 | 債券業務5 | (転換社債)の流通市場について | |||
| 9 | 債券業務6 | 証券投資計算 | |||
| 10 | 投資信託及び投資法人に関する業務1 | 投資信託の分類1 | |||
| 11 | 投資信託及び投資法人に関する業務2 | 投資信託の分類2 | |||
| 12 | 投資信託及び投資法人に関する業務3 | 投資信託の機構 | |||
| 13 | 投資信託及び投資法人に関する業務4 | 証券等投資信託の決算、収益分配、 換金及び償還 | |||
| 14 | 投資信託及び投資法人に関する業務5 | 証券等投資信託の決算、収益分配、 換金及び償還 | |||
| 15 | 付随業務1 | 証券業以外の業務 | |||
| 16 | 付随業務2 | 証券業務に付随する業務の内容1 | |||
| 17 | 付随業務2 | 証券業務に付随する業務の内容2 | |||
| 18 | 付随業務2 | 証券業務に付随する業務の内容3 | |||
| 19 | 付随業務2 | 証券業務に付随する業務の内容4 | |||
| 20 | 付随業務2 | 証券業務に付随する業務の内容5 | |||
| ステップ | Aレベル−3( 800問 標準25時間 ) | ||||
| 1 | 株式会社法概論1 | 株式会社の設立 | |||
| 2 | 株式会社法概論2 | 株式会社の機関1 | |||
| 3 | 株式会社法概論3 | 株式会社の機関2 | |||
| 4 | 株式会社法概論4 | 会社の計算1 | |||
| 5 | 経済・金融・財政の常識1 | 経済1 | |||
| 6 | 経済・金融・財政の常識2 | 経済2 | |||
| 7 | 経済・金融・財政の常識3 | 経済3 | |||
| 8 | 経済・金融・財政の常識4 | 経済4 | |||
| 9 | 経済・金融・財政の常識5 | 経済5 | |||
| 10 | 経済・金融・財政の常識6 | 経済6 | |||
| 11 | 経済・金融・財政の常識7 | 金融1 | |||
| 12 | 経済・金融・財政の常識8 | 金融2 | |||
| 13 | 経済・金融・財政の常識9 | 金融3 | |||
| 14 | 経済・金融・財政の常識10 | 財政 | |||
| 15 | 財務諸表と企業分析1 | 貸借対照表の仕組みと読み方、 損益計算書の仕組みと読み方 | |||
| 16 | 財務諸表と企業分析2 | 収益性分析、安全性分析、企業分析の手法、 配当政策と配当率・配当性向 | |||
| 17 | 証券税制1 | 所得税1 | |||
| 18 | 証券税制2 | 所得税2 | |||
| 19 | 証券税制3 | 所得税3 | |||
| 20 | セールス業務 | セールス業務 | |||
| ステップ | Bレベル−1( 800問 標準20時間 ) | ||||
| 1 | 総論 | ||||
| 2 | 証券会社 | ||||
| 3 | 定義等 | ||||
| 4 | 投資信託1 | ||||
| 5 | 投資信託2 | ||||
| 6 | 投資信託2 | ||||
| 7 | 証券業協会の諸規則1 | 8 | 証券業協会の諸規則2 | 9 | 証券業協会の諸規則3 | 10 | 証券業協会の諸規則4 | 11 | 証券業協会の諸規則5 | 12 | 証券業協会の諸規則6 | 13 | 証券業協会の諸規則7 | 14 | 証券業協会の諸規則8 | 15 | 業務規程 |
| 16 | 受託契約準則1 | ||||
| 17 | 受託契約準則2 | ||||
| 18 | 受託契約準則3 | ||||
| ステップ | Bレベル−2( 800問 標準20時間 ) | ||||
| 1 | 受託 | ||||
| 2 | 証券取引における株式の売買 | ||||
| 3 | 株式ミニ投資 | ||||
| 4 | 外国株式の取引 | ||||
| 5 | 証券投資計算1 | ||||
| 6 | 証券投資計算2 | ||||
| 7 | 証券投資計算3 | ||||
| 8 | 債券の基礎知識1 | ||||
| 9 | 流通市場の概要 | ||||
| 10 | 債券売買手法1 | ||||
| 11 | 債券売買手法2 | ||||
| 12 | 投資信託の分類1 | ||||
| 13 | 投資信託の分類2 | ||||
| 14 | 投資信託の機構1 | ||||
| 15 | 投資信託の機構2 | ||||
| 16 | 証券投資信託の運用 | ||||
| 17 | 証券投資信託の販売1 | ||||
| 18 | 証券投資信託の販売2 | ||||
| 19 | 証券業務に付随する業務の内容1 | ||||
| 20 | 証券業務に付随する業務の内容2 | ||||
| ステップ | Bレベル−3( 800問 標準20時間 ) | ||||
| 1 | 株式 | ||||
| 2 | 株券と株主名簿 | ||||
| 3 | 株式会社の機関 | ||||
| 4 | 新株発行 | ||||
| 5 | 経済 | ||||
| 6 | 金融1 | ||||
| 7 | 金融2 | ||||
| 8 | 財政1 | ||||
| 9 | 財政2 | ||||
| 10 | 財政3 | ||||
| 11 | 財政4 | ||||
| 12 | 財務諸表の意義と役割 | ||||
| 13 | 連結財務諸表の仕組みと見方 | ||||
| 14 | キャッシュ・フロー計算書の仕組みと読み方 | ||||
| 15 | 資本効率性・損益分岐点分析1 | ||||
| 16 | 資本効率性・損益分岐点分析2 | ||||
| 17 | 資本効率性・損益分岐点分析3 | ||||
| 18 | 資本効率性・損益分岐点分析4 | ||||
| 19 | キャッシュ・フロー分析 | ||||
| 20 | 所得税 | ||||
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